居宅ケアプランデータ連携について

令和5年4月スタート!!　ケアプランデータ連携システム

～重要なチェックポイント～

ケアプランデータ連携システムは令和5年4月にスタート予定であり、令和5年度のICT導入支援事業の補助拡充の要件にもなっています。ケアプランデータ連携システムの本稼働に向けて準備を進めていくことが大切です。

今後Quickけあでも厚生労働省の「標準仕様」に対応し、データ連携が可能となります。
データ連携を進めていくうえで重要なポイントをまとめました。

Ⅰ.ケアプランデータ連携システムでできること　

①居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間での「ケアプラン（計画書）」「利用票・別表」のやりとりの手間が削減されます。

⇒生産性・効率化UPに繋がります

②FAXや郵送での書類の受け渡しに係る費用が削減されます。

⇒経費の削減が出来ます

③個人情報の漏洩リスクの回避

⇒メールやFAXでの誤送信のリスクが回避できます

図の出典：「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について」（厚生労働省）

https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2022/1115142624349/ksvol.1109.pdf

Ⅱ・対応時期について

　ケアプランデータ連携システムは、令和5年4月より本稼働の予定です。
　Quickけあでも下記の時期に対応予定としております。
　
　居宅ケアプランデータ連携　本稼働：令和5年4月～予定
　Quickけあデータ連携対応　リリース時期：令和5年4月中旬～下旬予定

図の出典：「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について」（厚生労働省）

Ⅲ.ケアプランデータ連携システムを導入するにあたっての準備、費用について

　システムを利用するために事前の準備・費用が必要となります。
　以下の手順をご参考ください。

　【申請・証明書発行】

　①利用申請
　（国保中央会データ連携システム専用webサイトより利用申請が必要です）

　②クライアントソフトのインストール
　（各事業所のパソコンにクライアントソフトをダウンロードします）

　③電子証明書の確認
　（電子請求受付システムを利用しているか確認します）
　※利用していない場合は、④⑤の対応が必要です。

　④電子証明書の申請
　（電子請求受付システムの利用をしていない場合などは、証明書の申請が必要です）

　⑤電子証明書のダウンロード
　（証明書の発行を行います）

図の出典：「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について」（厚生労働省）

　【必要な環境】

• パソコン（Windows10以降）
• 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト（Quickけあ）
• 介護給付費請求に使用する電子証明書
• ケアプランデータ連携クライアント（介護保険ソフトが入っているPCなど）

【ケアプランデータ連携システムのライセンス料】

• 1事業所あたり（事業所番号ごと）、年間21,000円（税込）が必要。（月額換算で1,750円）

★介護保険最新情報vol.1109参照
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2022/1115142624349/ksvol.1109.pdf

Ⅳ.ケアプランデータ連携システムを使用する際の注意事項について

ケアプランデータ連携システムを使用するためには、「居宅介護支援事業所」と、「サービス事業所」の双方がシステムの導入を行っていることが条件となります。　
※データ連携システムを導入していない事業所がある場合は、以前の方法での対応が必要となります。

Ⅴ.ケアプランデータ連携システムに関するQ&A

データ連携システムに関するQ&Aを一部抜粋してまとめました。

Q1：請求に国保連伝送ソフトを使用しているが、ケアプランデータ連携用に電子証明書は別途料金がかかりますか？

　⇒A1:別途料金はかかりません。現在使用されている電子証明書（13,200円/3年に1回）を使用して、ケアプランデータ連携システムを利用できます。データ連携用に証明書を発行する必要はありません。

Q2：複数事業所があり、国保連への伝送請求は1事業所が代理でまとめて行っている。電子証明書は1事業所分のみだが、その他の事業所分の証明書料金が必要になりますか？

　⇒A2：料金は不要です。その他事業所ごと（事業所番号ごと）の証明書の発行が必要となりますが、料金は無料となります。

Q3：請求に国保連伝送ソフトを使用しておらず、その他のソフトで伝送を行っているため電子証明書の発行を行っていない。ケアプランデータ連携用の証明書を発行するためには、別途料金がかかりますか？

　⇒Q3：料金はかかりません。ケアプランデータ連携用の証明書の発行は必要になりますが、無料で発行が可能です。

※その他のQAについては以下を参照ください。